相続手続きはいつまでにすべき? - 知ってる?暦年課税と相続時精算課税

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相続手続きはいつまでにすべき?


 

・相続時精算課税は節税?
相続時精算課税制度を本当の意味で節税にするには、ち密な計算が必要です。
資産が5000万円程度の場合には、有効な相続税対策になることが多いのですが、それよりも高額の資産を持っている方は微妙な計算をしなければなりません。
巨額な資産の場合には、むしろ納税額が増えてしまうことすらあります。
 
・相続時精算課税制度を使うかどうかはいつまでに決める?
相続時精算課税制度を使うか使わないかの判断は、贈与があった年の翌年の3月15日までにしなければなりません。
この日が、確定申告の期限だからです。
もし、暦年課税にするなら、この日に他の所得税と一緒に贈与税を納付しなければなりません。
 
・相続時精算課税制度は遺産の貯金
一度相続時精算課税制度を利用すると、相続開始まで適用されます。
毎年500万円の贈与を受けて5年後に贈与者が亡くなった場合、遺産額に2500万円上乗せして相続税が課税されます。
加算後の遺産が基礎控除の範囲内なら結果的には、大きな節税になります。
ところが、加算後の遺産額が基礎控除額をはるかに上回る場合には、その合計金額に相続税がかかっていきます。
金額によれば、年間500万円の贈与税を相続税が上回ってしまうこともあります。
 
・相続放棄手続きはいつまで?
相続時精算課税制度を利用しながら、生前贈与を受けていた場合、贈与額は遺産に加算されます。
ところが、いざ、相続が始まってみると故人が多額の借金をしていることが分かりました。
普通は、相続放棄したいところですが、相続時精算課税を利用している場合、放棄できないという不安もあります。
しかし、この場合も期限までに相続放棄手続きを済ませれば放棄することは可能です。
ただし、その場合は、生前贈与分の贈与税が課税されます。
この場合も3カ月以内に相続放棄しなければ、通常の相続になってしまいます。
相続手続きは出来るだけ迅速に進めるべきなのです。
 
・相続時精算課税を適用できる人
相続時精算課税制度を利用できる人には条件があります。
まず贈与者は贈与する年の1月1日現在、60歳以上の父母または祖父母です。
また、受贈者は20歳以上が条件になります。また、孫は基本的には法定相続人ではありません。
もし、相続が始まった時に遺産が基礎控除額を上回った時には遺贈となって、法定相続人より課税額が高くなってしまいますので注意が必要です。
ある程度資産がある場合には、暦年課税の方が安心です。