知ってる?暦年課税と相続時精算課税 - 知ってる?暦年課税と相続時精算課税

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知ってる?暦年課税と相続時精算課税


 

相続税の手続きを進める上で頭に入れておきたいのが、暦年課税と相続時精算課税です。これら2つのシステムを知っているだけでも、相続手続きは楽に進むかと思います。
そこで相続の手続きの際に把握しておきたい、暦年課税と相続時精算課税について取り上げます。

暦年課税とは贈与税の課税方法の1つで、年間110万円までの贈与に関しては非課税になるというものです。1年に110万円の非課税枠を使って贈与することを「暦年贈与」と言います。
暦年課税のメリットは、相続税対策になることです。年間110万円までの贈与となると少ない気もしますが、1年・10年続けると大きくなります。また相続する財産が減っていくので、相続税額は少なくなります。上手く贈与すれば基礎控除額内にまで財産を減らすことができ、相続税を0円に抑え込むことも可能です。デメリットとしては、贈与に時間がかかってしまうことでしょう。10年単位のスパンで考えなければ、節税に繋がるのは難しいです。暦年課税を受ける条件は特になく、誰でもどんな財産でも適用になります。ただし贈与を始めて3年以内に贈与した人が亡くなった場合、「贈与した」という事実はなかったことになります。

次に相続時精算課税です。相続時精算課税は2,500万円までの贈与ならば、贈与税がかからないシステムです。ただし贈与した人が亡くなって相続が発生した時、贈与を受けた財産は「相続財産」として取り扱うことが条件です。また相続時精算課税を利用する際、暦年課税と併用することはできません。
相続時精算課税のメリットは、相続財産が減らないことです。2,500万円までの財産を贈与する時に、大きな節税となるでしょう。ただし相続時精算課税を利用する際には、例え贈与税が0円でも申告は必要です。後になって暦年課税にしたいと希望したとしても、聞き入れてくれません。相続時精算課税を使う条件としては、贈与者が60歳以上・受遺者は20歳以上であるのが絶対条件です。また赤の他人に贈与することは許されず、子供か孫に贈与することが求められています。

生前贈与は、大きな相続税の節税になります。ただし贈与の手続きを少しでも間違えてしまうと余計にお金がかかるので要注意です。贈与に踏み切る前にまずは、専門家に相談して下さい。
贈与について熟知している専門家は札幌を初め、日本全国各地にいらっしゃいます。個人の判断で、贈与を行うのは絶対に避けたいものです。