暦年課税と相続時精算課税の選び方 - 知ってる?暦年課税と相続時精算課税

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暦年課税と相続時精算課税の選び方

生前贈与を考えているとき、その税金の計算方法として2つの方法があります。
暦年課税と相続時精算課税ですね。
これら方法はそれぞれどんなときに選ぶといいのか、その選び方についてご紹介しましょう。

まずこれら2つの方法ですが、選べるときとそうでないときがあります。
迷う前に、そもそも両方共を選べるのかどうか、最初にチェックしておくといいでしょう。
選べないことがあるのは、相続時精算課税の方です。
コチラの方が特殊な方法で、使える方が限られています。

コレを使えるのは、親子の間、もしくは祖父母と孫の間のみです。
しかも財産を与える親か祖父母はどちらも60歳以上であり、それを受け取る子供か孫も20歳以上であることが必要です。
つまりコレの使用が想定されているのは、親や祖父母が高齢になり、子供や孫も大きくなったときの生前贈与のみなんですね。
このような状況に当てはまらない限り、相続税精算課税は使えません。
もしこれを使えないなら暦年課税へと自動的に決まります。

ではどちらでも選べる状況での選び方は、どうなるでしょうか。
もしそれほど高額な資産は持っておらず、その上で本格的に生前贈与をしたいなら、相続時精算課税を選ぶといいでしょう。
相続税は基礎控除がかなり大きく、高額資産を持っていないと課税がされません。
相続時精算課税での基礎控除も同じような状況で、そもそも相続税がかからない資産なら、この制度を使って生前贈与しても、やはり贈与税がかからないことも多いです。

仮に贈与税はかかったとしても、結局相続税がかからないなら、先に払った贈与税も還付されます。
それほど高額な資産を持っていないなら、この制度を使うことで早く資産を次の世代へと贈与でき、その上税金もかかりません。
このようなときは積極的に使うといいでしょう。

ただし、一度この制度を使って贈与すると、もうその贈与は取消できませんので、本格的な生前贈与を考えていないなら、暦年課税を選んで少しずつ贈与するのが向いています。
このような選び方がオススメです。