相続時精算課税のデメリットとは - 知ってる?暦年課税と相続時精算課税

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相続時精算課税のデメリットとは

相続時精算課税には暦年課税にはないメリットがあるものの、デメリットもあります。
まず知っておきたいデメリットは、利用できる方が限られていることです。
基本方式となる暦年課税は誰にでも適用される基本方式なのですが、相続時精算課税には利用にあたっていくつかの条件があります。

まずこの制度を使って贈与できる方は、60歳以上の方のみです。
60歳未満の方は、この制度は使えません。
その場合は暦年課税での贈与となります。
また、この制度での贈与を受けられる方は、20歳以上の方のみとなっています。
さらに、贈与をする方とされる方は親子関係、もしくは祖父母と孫といった関係が必要です。
これら条件を満たせない場合、やはりこの制度を使った生前贈与はできません。
このように相続時精算課税での贈与は、使用条件が比較的厳しいため、使いたくても使えない場合があります。
これはよく確認しておきたいデメリットです。

次に、使用したい方は届け出が必要です。
この手間がかかる点も、デメリットですね。
相続時精算課税で贈与をしたい場合、贈与をした翌年の2月1日から3月15日までに税務署まで届け出が必要です。
コレをしなかった場合、この制度を使える条件を満たしていても、基本制度となる暦年課税の方が適用されます。
相続時精算課税の方で生前贈与したいなら、期間内に必ず届け出が必要です。
この手間がかかるのも、暦年課税にはないデメリットです。

このほかのデメリットとして、制度の利用にあたって計画性が必要になることがあります。
といいますのも、一度この相続時精算課税で生前贈与をすると、その適用はもうキャンセルできません。
基本制度である暦年課税にはもう戻せないんです。
ですから、この制度を使うかどうか、事前によく考えることが必要です。
それが節税になるかどうかや、贈与する相手は本当にその人でいいかなど、事前によく考えた上で利用してください。
このような計画性がどうしても必要になる点も、この制度のデメリットです。

このように相続税精算課税はやや特殊な制度ですので、デメリットといえる特徴もあります。
よく確認した上で利用してください。