相続時精算課税とは - 知ってる?暦年課税と相続時精算課税

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相続時精算課税とは

贈与税には基本となる暦年課税とは違う、もう1つの方式があります。
その方式となる相続時精算課税とは何か、ご紹介しましょう。

これは簡単にいうと、贈与時にはあまり課税をせず、その贈与財産は相続時の相続財産と合計し、そのときの相続税と一緒に清算するといった方式になります。
そのため、基礎控除の金額はかなり高めです。
この方式の基礎控除は2500万円あり、暦年課税の110万円に比べて贈与税がかかりにくくなっています。
この方式で贈与を行う場合、贈与した財産は相続時に改めて相続財産と合計され、その合計財産で相続税が計算される点をよく確認してください。
贈与段階では高い基礎控除のおかげで贈与税がかからなかったとしても、それだけで税金がかからなかったとは判断できません。

たとえばこの制度を利用して1000万円を生前贈与したとします。
この金額なら基礎控除の範囲内ですので、贈与段階での贈与税はかかりません。
しかしこの贈与金額1000万円は、相続が起きたときには相続財産と合計されます。
たとえば相続財産が合計で4000万円あった場合、相続時精算課税方式で贈与した1000万円を合わせて、合計5000万円が相続財産として扱われるんです。
このときも相続税がかからなければ、完全に非課税で財産を移行できたと言えます。
この生前贈与分を合わせたために相続税の基礎控除を超えたら、そのときは相続税がかかります。
この場合、かかる税金が贈与税から相続税に変わるだけで、財産の移行によって税金がかかる点は共通ですね。

このように相続時精算課税とは、贈与段階では贈与税をかかりにくくし、あとで相続が起きたときは相続財産と合計し、そのときの相続税でまとめて税金を清算するような制度です。
贈与段階での税金はかかりにくいですが、それだけで税金が有利になるわけではありませんので、制度の仕組みをよく確認してください。

また、贈与時の税金はかかりにくくはありますが、基礎控除の2500万円を超える金額には贈与税がかかります。
このときに払った贈与税は相続税の先払いのようなもので、実際に相続税が課税されたときは先払いした金額が差し引かれ、課税額が調整されます。
相続時精算課税とは、このような制度です。