暦年課税のデメリットとは - 知ってる?暦年課税と相続時精算課税

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暦年課税のデメリットとは

贈与税の基本方式となる暦年課税ですが、デメリットもあります。

1つ目のデメリットは、基礎控除の金額が小さいこと。
暦年課税の枠は毎年復活するものの、一回当たりの控除枠は110万円のみです。
この金額が大きいのか小さいのか、考えている贈与金額にもよるでしょうが、一般的には小さい部類です。

たとえば相続税の場合、基礎控除だけでも3000万円あります。
そこからさらに法定相続人一人あたり600万円の基礎控除が追加されます。
合計で5000万円以上の基礎控除が認められる場合もあるんです。
同じ贈与税でも、もう1つの方式となる相続時精算課税の場合なら基礎控除は2500万円となります。
こちらは暦年課税と違い、毎年復活するような枠ではなく、一度限りの控除枠となるのですが、110万円よりもずっと高額な控除枠となっていますね。

このように歴年課税は贈与税の基本方式ではあるんですが、コレで計算すると基礎控除が小さく、他の計算式なら課税されないような金額でも課税される場合があります。
もともと暦年課税での贈与税は、相続税の節税のための生前贈与を防ぐ目的もあります。
そのため、基礎控除が小さくなっているんですね。
ここはややデメリットですから、よく確認しておきましょう。

暦年課税の2つ目のデメリットは、課税金額に応じて、税率も高くなることです。
この方式の場合、最大で55%まで税率が上がることがあり、条件次第ではかなり重い税率となっています。
コレがもう1つの計算方式となる、相続時精算課税にすると、税率は一律となります。
このときは課税額の金額に関わらず、税率は20%です。
コレに比べると、最大で55%まで税率が上がる暦年課税は、少し損するように見えますね。

一度に高額な贈与を考えているなら、相続時精算課税にした方が税率が低くなる場合があります。
暦年課税では基礎控除が少ないのもあって課税額が高くなりやすく、税率も上がりやすくなります。
これも大きなデメリットですね。

このように暦年課税には2つのデメリットがあります。