暦年課税を使った生前贈与 - 知ってる?暦年課税と相続時精算課税

HOME » 相続の税金 » 暦年課税を使った生前贈与

暦年課税を使った生前贈与

生前贈与したときに適用されることが多いのは、暦年課税という制度です。
簡単にいうと、年間110万円までの贈与なら、税金がかからないという制度になります。
特殊な条件を除いて、生前贈与で適用されるのはこの制度です。
一部の特殊な贈与をしない限り、この方式で課税されるつもりで贈与を考えるといいでしょう。

コレを使って贈与する場合、年間の贈与額に注意してください。
非課税で贈与できるのは、110万円までです。
これを超えた場合、その超えた金額からは税金がかかります。
それを申告していない場合、税金の申告漏れとして扱われ、税務調査の対象になることもあります。
これがあとで発覚した場合、延滞税など罰則もありますので、生前贈与をしたり、それを受け取る方は、暦年課税での非課税金額に注意しましょう。

年間110万円までの枠ですが、これは贈与を受け取る側に適用されるものです。
個人が受け取れる非課税の贈与額が、年間で110万円までです。
ですから、たとえば父親と母親とそれぞれから110万円を受け取った場合、合計で220万円の贈与を受けたことになりますよね。
非課税なのは110万円までですから、このときの残りの110万円は課税対象金額となります。

ちなみに課税金額が110万円の場合、税率は10%です。
計算すると税額は11万円ですね。
このような贈与を受けたことを税務署まで申告し、税金を納めれば完了です。

このように暦年課税では、年間110万円までの贈与が非課税となりますが、この基準を超えて贈与するかどうかは、もちろん自由です。
110万円以上の贈与ができないわけではありません。
ただ、暦年課税の税率はやや高いため、この基礎控除を超える贈与は、やや不利となることが多いです。

そのため、できるだけ基礎控除の中での贈与を考える方が多いですが、贈与をどうしても急いでいるなど、事情がある場合は高額な贈与が行われる例もあります。
その場合は贈与税が大きくかかりますが、きちんと税金を納められれば特に問題はありません。
暦年課税での税金が納められないときは、なるべく基礎控除の範囲内でこまめに贈与するか、もしくは相続時精算課税での生前贈与ができないかを考えるといいでしょう。