知っておきたい暦年課税と相続時精算課税 - 知ってる?暦年課税と相続時精算課税

知っておきたい暦年課税と相続時精算課税

生前贈与を考えているとき、税金のことも必ず考える必要があります。
相続時に相続税という税金がかかるのは有名ですが、実はそれ以外の場面でも、誰かから誰かへ財産が動くと、贈与税という税金がかかるんです。
このときにいくら税金がかかるのか、どのように計算するのか、それはこのときに適用される暦年課税か、もしくは相続時精算課税という仕組みによります。
これらを知っておいた方が無駄なく賢く贈与できますから、ぜひ確認しておくといいですよ。

これら2つのうち、より知っておきたいのは暦年課税の方です。
これは贈与税の基本方式で、それが家族間の贈与でも、他人同士での贈与でも、誰に対しても適用される制度です。
また、贈与される財産についても制限はなく、とにかく贈与があったときはコレが適用されます。

この暦年課税とは、年間110万円以上の贈与には課税するという制度です。
この範囲内での贈与なら、税金はかかりません。
ですから、たとえば親に1万円のお小遣いをもらったとしても、それに贈与税がかかるといったことはありません。
日常的なやり取りの中ではこの金額の範囲内に収まることが多く、実感することの少ない税金なんですね。
ただし、厳密には贈与も課税対象になっていることは、必ず確認してください。
この金額を超えると、税金がかかります。
親から子へ、もしくはお世話になった誰かへ、本格的に財産を贈与するときには、110万円を超える金額が動くこともよくありますので、そのときには贈与税を必ず納めてください。

この暦年課税の基準金額を超えるとき、課税対象になるのは、110万円を超えるその金額部分のみです。
たとえば150万円の贈与を受けたとしましょう。
このとき、この150万円のすべてに税金がかかるわけではありません。
110万円までは非課税ですから、課税金額となるのは基準額を超える40万円だけです。
この40万円の何%かが贈与税となり、税金として納める必要があります。

暦年課税の場合、税率は累進課税式です。
贈与税として一律の税率が課せられるわけではなく、課税対象額に応じて8つの区分があり、それぞれの区分ごとに税率が変わります。
ちょうど所得税と同じような仕組みですね。
実際に課税される金額に応じて、税率はよく確認してください。

このように贈与税の基本は暦年課税という仕組みなのですが、税率が高いとよく言われる相続税と同じくらいの税率になる場合もあります。
コレをできるだけ避けたいなら、暦年課税の基礎控除の範囲内でこまめに贈与していく方法があります。
この方法だと年間110万円までは非課税でしたよね。
そしてその贈与をした翌年も、また110万円までは非課税ですので、同じように課税なしで贈与できます。
これを10年繰り返せば、合計で1100万円の高額贈与を課税なしでできますね。
贈与を急ぐときは不向きですが、急がないときはコレで対応できます。

ただ、できるだけ早くまとまった金額を贈与したい場合もあるでしょう。
そんなときに使えるのが、もう1つの相続時精算課税という方法です。
これも同じく贈与税の計算方法なのですが、暦年課税とはその仕組みが大きく違います。

これはその名前の通り、贈与を受けたその資産への課税は、相続時にまとめて清算する方法となります。
贈与を受けたときにまったく税金がかからないわけではないのですが、基礎控除が非常に大きいため、暦年課税よりも贈与税がかかりにくいのが特徴です。
これのおかげで、贈与税ナシで資産を渡せることもあるのですが、もちろん税金がかからないわけではありません。
相続手続きが起きたときには、この方法で受けた贈与分も含めて相続財産を計算し、まとめて相続税を計算します。
贈与された金額が大きければ相続税も大きくなりやすいため、結局ここで帳尻が合う形になるんですね。

ただ、贈与を受けた段階で重い税金がかかることは少ないですから、暦年課税よりはスムーズな生前贈与ができます。
この形での贈与を希望するなら、特殊な手続きが必要になります。
また、相続時にまとめて贈与分の税金も清算する方法ですから、そもそも贈与する方の相続人になるような関係がないと、そもそも選べない方法です。
特殊な注意点もありますので、利用前によく仕組みを確認してください。

このように暦年課税や相続時精算課税といった種類はありますが、いずれにせよまとまった金額が動く生前贈与には税金がかかります。
同じ金額を動かすにしても、どちらの方法となるか、そしてそれぞれの方法でどのように動かすかによって、税額が変わります。
贈与した金額が税金でなるべく減らないようにしたいなら、これら制度をよく調べ、うまく贈与することが大事です。

自分で対応できる場合もありますが、制度の概要や税額の確認を正確にやりたいときは、専門家に相談するのもオススメです。
相続税シュミレーションをすることで詳しい相続税について一緒に考えてくれます。
これらは税金に関することですので、専門家は税理士です。
なるべく節税になり、不備のないように手続きをしたければ、生前贈与に詳しい税理士まで相談し、手続きの代行までお願いするのもオススメですよ。